フランス政府、同性婚法案を10月に提出へ

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フランスのエロー首相は25日、当地で開かれた社会党の年次大会で、同性婚を認める法案を10月に議会に提出すると言明した。
これによって同国は他の多くの欧州諸国と足並みをそろえ、また、大統領選でのオランド氏の公約を実現することになる。

 同首相は「政府は10月に同性婚を認める法案を国民議会(下院)と上院に提出する」とし、「これによって彼らは家庭を築き、養子を持つことができるようになる」と述べた。
オランド大統領の社会党は両院で過半数の議席を持っているため、法案が通過する可能性は高い。

同性婚の認可はオランド氏の大統領選での公約の一つで、何人かの高官らはこれを急ぎ実現するよう求めていた。
フランスでは1990年代末、同性のカップルによる市民パートナーシップを認め、カップルに養子縁組みを除いた婚姻の主要権利と義務を与える最初の国々の一つとなった。
しかし、この10年の間に同国は、ベルギーやオランダ、スウェーデン、デンマーク、スペインといった、同性婚のカップルに全てを認める国に後れを取った。
 いくつかの世論調査では、過半数の仏国民は同性婚を認めているが、養子については過半数が賛成しているものの、率は同性婚より低い。

 議会での法案をめぐる議論は激しいものとなる可能性がある。
大統領選では前大統領のサルコジ氏や同氏の政党の多くのメンバーが同性婚に反対を表明していた。
また、全ての宗教団体も婚姻関係権利の拡大に反対している。

 2週間前には、カトリック教会のトップが父と母の愛から利益を得られるように全ての人のために祈ろうと呼び掛けたことから、宗教団体と同性婚擁護団体がメディアを通じて非難合戦を演じ、この問題で初の小競り合いが発生した。



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