同性婚は経済にプラス=米調査

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米最高裁は、同性結婚の合憲性をめぐる訴訟の審理を行っているが、専門家らは判決がどのようなものになろうが、同性婚は社会的な問題であると同時に、経済的な問題でもあると指摘しています。

 婚姻のあり方については各州が規定しているが、同性婚が連邦レベルで認められれば経済的に大きな影響を及ぼすとみられています。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のウィリアムズ同性愛者関連法・公共政策研究所(WISOLPP)が3月に公表した調査報告書は、イリノイ州が同性婚を認めれば、同州の収入は今後3年間に1億0300万ドル(約96億8000万円)増加し、州など地方自治体の税収は850万ドル増加するとの見通しを示しました。同州議会は現在、同性婚を合法化する法案を審議中です。

 昨年発表されたこれとは別の調査では、ニュージャージー州が同性婚を認めれば、同州の向こう3年間の経済的利益は4800万―1億1900万ドルに達するとの試算が明らかになりました。ただし、クリスティー同州知事は同性婚容認法案に拒否権を発動しました。

 同性婚容認に伴う増収の多くは、結婚式関連の支出から発生します。2010年の国勢調査によれば、米国の同性愛者のカップルは約65万組います。WISOLPPのバジェット調査部長によれば、このうち婚姻が認められるようになれば結婚するカップルは約24万組と推定されています。結婚式の費用は、一般的には2万6000ドル程度とされており、同性婚のカップルはその4分の1程度を費やすとしても、経済全体には15億ドルが投下されると見込まれます。実際には、同性婚者の結婚式は通常の場合よりもゲストは少ないが、費用は多少多くなる傾向があるといいます。

 同性婚カップルは、合算所得税申告をして節税を図るので、その分消費が多くなると指摘する専門家もいます。



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