アメリカの人権団体Human Rights Campaignは7月23日、LGBTである人々が職場で平等な待遇を受けられるようにする米連邦法を支持する大手企業に、「Apple」が加わったと発表。

 7月23日のAppleの声明では
「Appleは、出身、外見、宗教、性的指向に関わらず、すべての人を平等に扱うことが正しいと考えています。私達は、基本的な人間の尊厳が法律による保護され拡大していくことを全面的に支持します。」

HRC(Human Rights Campaign)は米国最大の人権団体で、LGBTコミュニティの代弁として活動。HRCが今年3月に実施した調査では、米国人LGBTのうちなんと63%が、人生で差別を受けたことがあることが分かった。HRCの調査によると、そうした差別の事例は大多数が職場で起こったものだという。

 HRCは現在でLGBTの雇用差別から保護する法律がなく、29の州では性的指向に基づく差別を禁止する措置が取られていないと指摘。
また、これまでに全米29の州議会で、100件以上の「LGBT差別」とみられる法案が提出されたとも述べている。

HRCによるとAppleは、職場でのLGBT受け入れ状況を示す指標としてHRCが毎年公開している「Corporate Equality Index」(企業平等指数)で、満点の100を獲得したとのことだ。



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