via.Wikipedia

 パナソニックは、同性パートナーでも異性間の結婚に相当する関係と認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにした。

4月から全世界約25万人の従業員を対象に行動指針を見直し、性的少数者を差別しない姿勢を明確にするという。 日本企業では珍しいことであり、パナソニックのような大手メーカーが採り入れることで、今後は他の企業にも広がる可能性が考えられる。

行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を盛り込み、就業規則の「結婚」や「配偶者」などの定義を見直す方向だ。

昨夏、社員から同性婚の申し出があり、具体的に行動指針の見直しに着手したという。 また、パナソニックは東京五輪・パラリンピックのスポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しとなったようだ。



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