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資生堂が同性パートナーを配偶者とし福利厚生の対象とするよう、1月1日付で社内規定を改定したことを明らかにしました。

LGBTが働きやすい環境を整え、多様性を重視する姿勢を打ち出すことによって有能な人材の確保などにつなげるととのこと。
化粧品大手では初めての試みとなります。
行政が発行する同性婚認定書か、住居を共にしていることが分かる住民票を提出することを認定要件としています。
認定されれば、介護・育児休暇の取得や、慶弔見舞金、転勤した際の別居手当などが受け取れるようになります。

資生堂は、LGBTに関する施策に積極的に取り組んでいる他、女性活用にも力を入れていて、今後も強化していく考えだそうです。

昨今では他の日本企業でもLGBT対応への強化が多く見られ、昨年は楽天、パナソニック、ソニー、IBMらも社内規定や福利厚生の改定が実施されています。



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